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【株と税金】サラリーマン、20万以下なら確定申告不要?住民税に注意


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こんにちは、アツジーです。

 

株式投資をする人なら知っておかなければならない税金のお話。

 


sara-kabu.hatenablog.com

 上の記事でも書きましたが、今年度は持株の現金化にあたり株式投資で利益が出ました。NISAや特定口座(源泉徴収あり)以外の方法で株式を売買した場合は状況により税金を払う必要があります。

  • 税金とかよく分かんないし…
  • 確定申告いるの?いらないの?

と悩んでいる人は読んでみて下さい。

 

 

株式利益にかかる税金

 株式を売却したことによる利益(売却益)に対しては、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%の税金がかかります。

税金ってひと言でいいますけど、3種類あるんですよね。

あぁややこしい。

まぁざっくり所得税15%、住民税5%と理解すればいいかと思います。

もちろん損益に関しては税金はかかりません。

 

また、税金の支払いには確定申告を利用します。

この確定申告もややこしいですよね。

特に一般のサラリーマンの場合は勤務先で年末調整を行うため、原則確定申告は不要ですから、言葉は耳にするけど馴染みの少ないものだと思います。

 

確定申告をする必要がないケース

株式の売買には銀行口座と同様に、証券会社で口座を開く必要があります。

口座の種類に関しては以下の記事で紹介してますので、詳細は省きますが、

 

sara-kabu.hatenablog.com

 特定口座(源泉徴収あり)なら、売却時に証券会社があなたに変わって所得税と住民税を納めてくれます。

 

また、NISAは無敵。利益が出ても所得税、住民税がかかりません。(非課税期間5年)

よってこの2口座での売買は税金を心配する必要はありません。 

 

確定申告が必要なケース

特定口座(源泉徴収なし)、一般口座で取引を行い、一定の利益が出た場合にはサラリーマンでも確定申告が必要となります。

この一定の利益とはサラリーマンの場合、給与所得以外の所得の合計が20万円を超える場合です。

www.nta.go.jp

詳細は国税庁のHPを見て下さい。

 

まとめると、特定口座(源泉徴収なし)または一般口座で、年間収支が+20万を超える人は確定申告が必要となります。

 

今回の私のケースは?

今回の私のケースは一般口座かつ収支が20万未満であったため、確定申告は不要となります。

実際に税務署にも確認しましたので間違いありません。

 

ただし、この確定申告が不要というのは所得税に対してのみです!

住民税に確定申告不要の制度はない

前述の通り、サラリーマンで株の利益が20万以下であれば

確定申告不要=税金を払う必要がない!!

ラッキーって思ってました。

 

でもこの認識は間違いです。

 

確定申告が不要というのはあくまで所得税に対してで、住民税に関しては不要の制度はありません。

つまり冒頭の15%は免除されるが、5%は免除されないということです。

 

このような免除の違いがあるのは、納付先が

所得税は国

住民税は市区町村

というように納付先が異なるためです。

 

納付方法は居住地の市区町村に確認してください。

 

まとめ

以上、株と税金について、調べてみました。

サラリーマンで給与所得以外に20万以下の所得がある人は、確定申告は不要ですが、

住民税の申告は必要となります。

 

特定口座(源泉徴収あり)またはNISA口座を利用すれば、このような税金の心配をする必要はありません。

そう考えるとNISAってお得ですね。

ではまた!

 

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